倉敷市議会 2019-09-12 09月12日－05号
倉敷市議会では平成19年３月22日に政府に対してＷＴＯ・ＦＴＡ交渉等に関する意見書を提出しております。当時はオーストラリアとのＦＴＡ・ＥＰＡ交渉の動きが加速する状況下で意見書が出されましたけれども、ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に当たっては、国内の食料自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした対応をすることと要望しています。
倉敷市議会では平成19年３月22日に政府に対してＷＴＯ・ＦＴＡ交渉等に関する意見書を提出しております。当時はオーストラリアとのＦＴＡ・ＥＰＡ交渉の動きが加速する状況下で意見書が出されましたけれども、ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に当たっては、国内の食料自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした対応をすることと要望しています。
ＴＰＰ協定の規律の対象となる調達基準額と岡山市が既に実施しているＷＴＯ政府調達協定のもとでの調達基準額とが同水準であるため，現時点ではＴＰＰ協定のＩＳＤ条項による影響はないものと認識しております。 以上でございます。 ◎森安浩一郎保健福祉局長 同じ項，誘客施策のうち，いわゆる民泊の衛生面の規制についてですが，民泊を対象とした新しい法律については，国が準備を進めているところです。 以上です。
政府調達においては、現状でもＷＴＯ協定の中で、中央政府、都道府県及び政令市が公共事業を発注する場合に、一定金額を超えると、国際入札が義務づけられております。
まず，重要５品目の米の輸入枠について，これまでも日本はミニマムアクセス米としてＷＴＯから77万トンを輸入してきました。ＴＰＰ合意では，さらに特別枠を新設して，関税なしで最大７万8,400トンを追加させられたのと同時に，ＷＴＯからのミニマムアクセス米のうち中粒種枠を６万トンふやしています。
◎佐々木正士郎財政局長 入札制度の関係で２つ，再度のお尋ねがあったかと思いますが，１つは地元業者の育成ということで，私ちょっと先ほど6,000万円未満のお話をさせていただきましたが，再度繰り返しになりますけれども，ＷＴＯ案件以外は事業所所在地要件で基本的には地元業者という形にしております。
現状でもＷＴＯ世界貿易機関協定の中で、一定金額を超えると国際入札が義務づけられているとのことです。この先ＴＰＰが発効すれば、地元中小企業がＴＰＰ圏内の海外企業との価格競争にさらされ、国内地元企業を優先した工業発注や受注機会の拡大が難しくなるのではとも言われております。
この後、僕はＣＯＰについても思ってるんですけれども、皆さん国の名前を本当に出して言うと問題ありですけれども、やっぱり後進国、途上国連合ですね、昔はＧ77とかといってましたけれども、そこがやっぱり余りにも責任を果たさないんじゃないですかという議論がずっとあって、自由貿易についても途上国側が主張だけして、買うのは嫌だみたいなことがずっと続いていましたけれども、それがＷＴＯに変わっていって、それでもうまくいかないので
現在，建設工事業，物品販売業等全ての業種におきまして，ＷＴＯの該当案件を除き，入札参加資格要件に地元要件を付すなどの地元業者優先を基本とした発注を行っております。また，発注規模につきましても，競争性等を担保しつつ地元業者の育成の観点から分離・分割発注に努めているところでございます。
ＷＴＯで定められた入札は地元業者に仕事を回すことに逆行していると考えませんか。 （エ）地元業者の仕事おこしとして，住宅リフォーム助成制度を恒久的に取り組みませんか。 （オ）岡山市が発注する仕事で働く人の待遇を引き上げ，消費の刺激になる公契約条例を定めませんか。 (2）農業を守り地域を守る。 安倍内閣は自民党の2013年の参議院選挙での公約も国会決議もないがしろにして，ＴＰＰ交渉に突き進んでいます。
次に，契約方法と運航予定でございますが，ヘリコプターは地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令による，いわゆるＷＴＯ政府調達協定の基準に該当するため，一般競争入札が前提となります。ヘリは受注生産のため，機体製作までに１年２カ月程度かかると想定しており，平成26年度末の納入を予定しております。
ＷＴＯ世界貿易機構の環境に関する見解の中に、人間や動物、植物などの保護に関する必要のある場合には、ガットの規定の例外とするという文書があります。世界的規模の環境問題にかかわる森林の保護に関することとなれば、これは例外として捉えてもよいはずであります。森林・林業問題を抜本的に変えるには、外材の輸入を規制するしかないと思われますけれども、どう考えておられますか、お尋ねをします。
ウ，建築工事，機械設備工事はＷＴＯ案件ということで，19億4,000万円以上の工事となります。このように高額な工事になりますと，共同企業体による入札参加とはいえ，地元企業の参加は厳しくなるものと危惧しております。他の自治体病院や公的病院の工事発注においては，建築，空調，衛生，弱電，強電，昇降機に発注区分を分離し，地元企業を含め広く入札に参加できるような例もあります。
また委員から，今回の契約はＷＴＯ政府調達協定の規定が適用され，最低制限価格が設定できないが，低入札調査についてはどう考えているのかとの質問があり，当局から，入札価格が著しく低価格の場合は調査し，契約内容が履行されないおそれがあると認められるときは失格とする場合があることは公表している。
政府がすべての品目を自由化交渉対象とし、ＴＰＰ交渉に参加する判断を行えば、ＷＴＯ農業交渉における多様な農業の共存という高い理念を大きく逸脱することになります。政府内でＧＤＰの中で1.5％の第１次産業を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかとの見解が示されていますが、地域を支える第１次産業の重要性に対する認識が欠如していると言わざるを得ません。
委員から，市が一定の基準額を超える建設工事の発注や物品等を購入する場合は，ＷＴＯ政府調達協定が適用され，結果として地元企業の参入機会が減少しているのではないか。地元企業の育成は地方都市の責務であり，可能であるなら地元企業を優先すべきではないかとの意見や，厳しい景気状況の中，いろいろな経済・雇用対策が行われている。
菅政権が誕生しておりますが、この政権におきましても、いわゆる自由貿易、日豪ＥＰＡ、また日米ＦＴＡ、さらにはＷＴＯ路線の推進ということを掲げております。これでは農産物の関税の撤廃というようなことは避けられない状況になるわけで、日本の農業が壊滅的な状況になるということで、この輸入路線推進をしないようにということが求められておるわけであります。
そして、ＷＴＯ農業協定というのが以前からやられてまいりましたが、これはやっぱり各国の食料の主権というのを認めさせていくように根本から見直しをする必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
国の方針に基づいたＷＴＯ（世界貿易機関）の交渉を見守りたいと考えております。 ３点目、集落営農の効果、問題点であります。 集落営農は、農家所得の増加、時間のゆとり、集落の魅力づくりなどの効果があります。問題点としましては、生産性の高い経営体の育成、組合員の合意形成、高齢化などがあります。
これにつきましては当然というふうに思いますが、価格保証、所得補償、これにおきましては先ほどと関連がありますＷＴＯ（世界貿易機関）、これの関係でミニマムアクセス米ということで米が輸入されております。これにつきましては、米農家の方たちはほとんど反対されているというふうに私も感じております。 せっかく米のできる日本、津山、米を力いっぱいつくりたいというのは当然のことであります。
政府は、ミニマムアクセス米はＷＴＯ協定における義務であるかのように言っておりますけれども、本来義務でないということも、国会の答弁でも明らかになっております。市民の健康と農業を守るためにも、このミニマムアクセス米の輸入を中止するように国に強く要請していただきたいと思うのであります。この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ５つ目は、消防法の改正に伴う火災報知器の設置義務についてであります。